今日、麻生さんが景気回復を前提に3年後の消費税の増税を検討しているということを明らかにしたそうです。
疑問があります。
基礎年金の財源確保を目的とありますが、10%の消費税が今までと同じ方式で課税されると年金支給額そのものが3年後に最低5%増えないと年金制度の破綻を防ぐということだけで、低所得者や年金生活者の生活は逆に悪化するだけなのではないでしょうか?
景気回復を前提にってところも気になります。
一旦、景気回復しても再び悪くなったら、減税するのでしょうか?
そんなことをするとは思えません。
そうしたらその景気回復を前提にって意味はなんなのでしょう?
関係なくあげても一緒じゃないの?
先延ばしになるのであれば、増税が先延ばしになるから多少は助かるだろうけど・・・。
今はあげないよ、ちゃんと皆さんの生活のことも考えて居ますよ〜。って感じなのかな?
消費税を課している多くの国で食料品への消費税率を低く設定していたり、消費税そのものをかけていない国が多くある中で、今の日本の一律の税率って制度や財源の確保に目的があり、年金そのものの目的を忘れてしまっているように思えてなりません。
高齢化社会がますます進み税収が減ることが予想されることはわかりますが、それであれば年末などに駆け込みで行われる無駄な道路工事の廃止、予算を使い切らないといけないような仕組みになってしまっている税の使い方の改善、海外に対して行っている円借款のもっと気合のはいった縮小(顔色をうかがいながら減らすのではなく、もうお金ありません。ってやめてしまうとかw)や回収をせず放置されている貸付金の回収を徹底、一部の公務員や官僚などのありえない経費の使い方や税金を使っているという意識の低さの改善など、他にすべきことできることがたくさんあるように思えます。
個人的には食料品や生活必需品目を除いたところでの増税であれば、やむを得ないと感じては居ます。
カップラーメンの値段を400円ぐらい?という政治屋さんたちには結局は庶民、一般国民の生活なんて全く見えていないんだろうな・・・。
それとも僕が読んだ記事に書かれていないだけでその辺も対策が考えられていて語られていたのかな?
なんだか色々思ってしまいます・・・。
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